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    経済

    reuters__2
    1: 1号 ★ 2020/04/16(木) 18:31:54.86 ID:kpIM8DLL9
    政府が新型コロナウイルス対策として16日、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。東京・砂町商店街の買い物客からは、賛否両論の声が上がった。

    医療関係に従事する50代女性は「もらえるのはうれしいけど、お仕事ができなくて本当に必要な人にとっては、10万円じゃ足りないと思う」ともどかしい思いを話した。3人家族で夫も仕事ができない状態だという。一律という決まりにも「なぜ一律なのか、なぜ10万円なのか根拠が欲しい」と具体的な説明を求めた。30万円が給付される可能性があるが、9歳の娘は「(任天堂)スイッチが欲しい」と笑顔だった。

    近くの公園で子どもを遊ばせていた、40代主婦は二転三転する政府の給付劇に「このやりとりの決着は誰が付けるのか」と憤りをあらわにした。もろもろの対策が遅いと話し、その理由に「諸外国に比べ、死者率が低いことに安堵(あんど)しているのではないか」と話した。3人家族だが「この先が怖いので、30万円もらえたとしても、とりあえず取っておく」と慎重に話した。

    一方、一律給付により給付対象になった60代男性会社員は「もらえるようになるのかもしれないけど、喜んで良いのかわからない」と困惑した様子。所得制限がなくなった理由を「マイナンバーの制度もうまく使えている様子がない。この現状ではできないのかな」と推測した。明日から給付が開始されるアベノマスクを引き合いに「マスク2枚よりは良いかな」と笑い飛ばした。

    4/16(木) 18:26配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-24160568-nksports-soci

    元スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587029514/
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    1 みつを ★  2020/04/16(木) 06:26:38.14 ID:PVEhSA7C9
    「現金10万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議

     新型コロナウイルス対策として国民1人当たりに「現金10万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。

     自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に4時間にわたり、国民1人当たりに10万円を支給する案をめぐり協議しました。

     これに先立ち、公明党の山口代表は15日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金30万円を支給する対策ではなく、一律、現金10万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。

     ただ、15日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。

    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3957025.htm
    i.imgur.com_zhAIUPe

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586985998/

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/04/15(水) 05:31:44.62 ID:e6O65Xp89
    新型コロナウイルスの影響が長期化し、観光業界が苦境に立たされている。政府は7日に緊急事態宣言を出し、新たな経済対策をまとめたが、事態の収束は見通せない。
    国内有数の観光地、北海道小樽市では「もう限界に近い」との声が上がる。

    観光バス99.5%減の衝撃

    今月初旬、小樽市が集計した数値が地元関係者に衝撃を与えた。2月まで多くの人が行き交っていた小樽運河近くの観光バス駐車場の利用が、3月は6台にとどまった。
    前年同月(1343台)と比べると99・5%減。「観光客が消えた」と市の担当者は表現する。

    緊急事態宣言の対象は東京や大阪、福岡など7都府県で、北海道は含まれなかったが、観光需要の回復は当面見込めない。
    約100店舗が軒を連ねる小樽堺町通り商店街では、厳しい現状を訴える声があふれる。

    「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」。

    昆布専門店「利尻屋みのや」の社長、簑谷和臣さん(50)はそう話す。3月の売り上げは前年の24%。例年、観光客が増える夏に向けて売り上げが伸びるため、
    このままでは4月の売り上げは前年の10%、5月は5%になる恐れがあるという。

    31人の従業員の雇用は最後まで維持する考えだが、「あと何カ月、給料を払えるだろうか」と苦しい胸の内を明かす。
    政府の経済対策、とりわけ即効性がある現金給付に期待を寄せるが、事態が長期化すれば焼け石に水になってしまう。「収束が最大の経済対策だ」と簑谷さんは話す。

    https://www.asahi.com/articles/ASN475T44N47IIPE01F.html
    2020年4月9日 11時08分
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    unidon

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586896304/
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    m_buzzfeed-5424236
    1: 豆次郎 ★ 2020/04/08(水) 02:56:07.80 ID:RdbDd0lg9
    BuzzFeed Japan4/7(火) 21:01配信


    新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。

    新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。

    緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。

    しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。

    具体的な基準は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、「ハードルの高さ」を指摘する声は少なくない。

    この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。

    「(自粛を)ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」

    そのうえで、さまざまな補償があることを強調した。たとえば、厳しい状況にある個人事業主に対する最大100万円、中小企業には200万円の給付、無利子無担保の融資や、税・社会保障の猶予措置などだ。

    一律給付は検討したが…

    また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。

    「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」

    「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」

    「全員に給付するということになると、麻生政権でも(リーマンショック時に)やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視した、ということであります」

    記者は「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。

    「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」

    この発言のうち、なかでも「国会議員は影響を受けていない」という点について、SNS上では一部で批判が噴出。

    「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」などとの声もあがっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010005-bfj-pol

    元スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586282167/

    【【現金一律給付をしない理由】安倍首相「私のような国会議員の収入に影響はありません」】の続きを読む

    8
    1: スタス ★ 2020/04/06(月) 20:45:21.39 ID:FbVufXBQ9
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASN465KJFN46UTIL01Q.html
    小池百合子知事は6日夜にも会見を開き、発表する見込み。
    ■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案

    【基本的に休止を要請する施設】

    大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、
    理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター


    【施設の種別によっては休業を要請する施設】

    学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設


    【社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)】

    病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)

    元スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586173521/
    【【速報】東京都「ホームセンター、ショッピングモールにも休業要請する。コンビニ、ホテル、スーパーは生活に必須」】の続きを読む

    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/06(月) 18:48:53.48 ID:rM49bGVQ9
    安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、緊急事態宣言の発令準備を表明した。自民党役員会で対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。名古屋を含む愛知県が入っていないことからネット上で「名古屋飛ばし」がトレンドワードに入った。

     愛知県が入っていなかったことでネット上で意見が噴出。「全国ツアーなどのイベントで名古屋だけ飛ばされる『#名古屋飛ばし』。地元民は慣れたもんだけど、まさか緊急事態宣言でまで飛ばされるとは思いもしなかった」「愛知県の皆 思ってる事は同じやな(笑)これは普段ボケの人でもツッコミたくなるよ 『なんでやねん』」となどの嘆き。

     また、「『非常事態宣言の名古屋飛ばし』って言われてるけど、愛知は累積感染者数は多いけど、新規感染者数が落ち着いてるから、非常事態宣言出す状態じゃないってだけじゃないの」と冷静な分析も。ほか、「ひとつだけお願いがあります 名古屋人たちのこと、時々でいいから……思い出してください」とユーモアを交えたコメントも見られた。

    4/6(月) 18:17配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000107-dal-ent
    20200406-00000107-dal-000-view

    元スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586166533/

    【「名古屋飛ばし」がトレンドワードに…緊急事態宣言で含まれず】の続きを読む

    1: みつを ★ 2020/03/28(土) 22:30:06.56 ID:uErkBqU19
    【ドイツのバラマキは世界一ィイ!】全ての人に現金を ドイツ

    2020/03/28
    https://twitter.com/alfonslopeztena/status/1243891890698833922?s=21

    Germany offers cash for everyone. The state will pay 60-67% of the foregone wages for the 2.15 million workers whose hours are cut, at a cost of €10 billion a year ― It will be paid with more debt, or more taxes, or printing money aka more inflation


    ドイツはすべての人に現金を提供しています。州は、時間短縮された215万人の労働者に、以前の賃金の60~67%を、 年間100億ユーロを準備、―より多くの借金またはより多くの税金、あるいはより多くのインフレによってお金を印刷して支払われます


    https://www.economist.com/europe/2020/03/26/germany-offers-cash-for-everyone


    Desperate times
    Germany offers cash for everyone
    Spending big to offset the corona crunch

    20200328_EUP504
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    元スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585402206/
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