韓国人元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産売却に絡み、4日付の韓国紙、京郷新聞は、売却が現実化し日本政府が予告通り報復措置をとった場合は韓国政府が同水準の対抗措置を講じることを検討していると報じた。

　同紙は、日韓関係に精通する外交関係者の話として「日本の措置に相応する措置で対応するしかない」と伝えた。
朝鮮日報も韓国政府が「シナリオ別に対応策を準備している」と伝えた。

　日本政府内では査証（ビザ）発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税、送金規制案などが報復措置として挙がっているもようだ。

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